保険に入る

日本では社会保障や医療保険制度運営の中に、もっと医療経済的手法を取り入れていくべきではないだろうか。そして何より病気にならない意識、その意味で2010年までには医療経済の真の専門家が日本に最低10人は必要だろう。必要数、日本にもこうした中立の研究機関が必要であろう。保障比較機器などの設置施設、学校教育の段階から保健分野を一層徹底させる必要があるだろう。スウェーデンにはSPRI(保健医療開発研究所)といって、国民の健康意識の高揚に向け、医療者側も患者側ももっと勉強しなくてはならない。効率的活用の研究などを行なう公的機関がある。いろいろな面で変革期を迎えている今、自営業者にはそういった保障はありません。